アドバンストビジネス株式会社知的財産コンサルティング

　知的財産 Intellectual Property
　　　

知的財産

■ 終わりに

　２１世紀に入り、隣国である中国、韓国などの目覚しい製造技術発展の最中、我が国における知的財産権の環境も著しく変化しています。
　アンチパテント（特許軽視）環境からプロパテント（特許重視）環境が明確となり、まさに、知的財産国家戦略の時代が到来しました。
　
　その大きな流れとして、２００３年３月１日に知的財産基本法が施行され、同時に、内閣に知的財産戦略本部が設置されました。
　また、国際出願の増加に伴い、海外での先行技術調査と審査結果の利用性を向上させ、審査の負担を軽減し早期権利化を実現させるための「特許審査ハイウェイ」が、日本国特許庁と米国特許商標庁との間で、２００６年７月から特許審査ハイウェイ試行プログラムを開始し、また、韓国知的財産庁と２００７年４月から、英国特許庁と２００７年７月から開始、更に、ドイツ特許商標庁と２００8年3月から、欧州特許庁（EPO）、デンマーク、カナダ、オーストラリアとも同制度の導入に向けた交渉が進められています。

　ものづくり大国であった日本は、現在、その地位を中国や韓国などの新興国と激しい国際競争を繰り広げており、更には、特許出願・登録数においても、中国や韓国は、年々増加の一途を辿っています。
　
　このような状況下の中、日本の大企業は勿論、技術の根底を支える中小・ベンチャー企業においても、国家戦略に則った知的財産戦略を確立していくことが必然となってきました。
　しかしながら、大企業と比較して中小・ベンチャー企業の多くは、社内における有望なアイデア・技術を戦略的に知的財産権として活かす人材・予算・ノウハウが不足しているのが現状です。

　当社には、この部分のノウハウ、知識、経験並びに企画があることから中小・ベンチャー企業様へ戦略的な知的財産権のコンサルティング＆サポートをご提供いたしております。

　■知的財産ＴＯＰ
　
　■例えば、こんな時？

　■終わりに

　■新聞記事より（ＰＤＦ）
2007.4/22：山日新聞
2004.3/8　：朝日新聞

　■新技術、改良特許
　　　（ＰＤＦ）